令和6年度
診療報酬改定関連・解説
在宅患者のマイナ保険証利用率も追加できるようになりました New！
これまでマイナ保険証利用率には、通常の外来患者のみが反映されていましたが、今後は在宅患者がマイナ保険証を利用した場合も、利用率に反映されることになりました。
４月においては、以下のように補正した上で請求可能です。
社会保険診療報酬支払基金が通知したマイナ保険証利用率（％）（※）＋
当該月の在宅医療ＤＸ情報活用加算１・２の総算定回数÷外来レセプト件数✕100（％）
（※）利用者数÷外来レセプト件数×100
なお、令和７年５月以降の実績については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数も含む利用率が、社会保険診療報酬支払基金から通知される予定です。
2025年5月31日までの経過措置終了にご注意を！ New！
令和７年６月１日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているもの等について、届出漏れ等が生じないようご注意ください。
（特に自院ウェブサイトへの掲載が必要な項目は、今一度確認をしてください）
また改めて新たな届出が必要な項目については、令和７年６月６日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができます。
参考：*001377080.pdf
2025年４月～選定療養対象医薬品変更
薬価改定に伴い、長期収載品の選定療養の対象となる医薬品リストが変更され、新規に追加されたものが43品目、対象外となったもの133品目で、合計1006品目となります。
在宅患者にもよく処方される医薬品もありますので、一度ご確認ください。
対象医薬品一覧は、最新情報ページに掲載しています。
医療DXに係る診療報酬上の評価の取扱いに関するまとめ
医療DX推進体制整備加算と在宅医療DX情報活用加算において、マイナ保険証利用率の実績や、電子処方箋管理サービスの導入実態を踏まえた評価で、点数の見直しを行うこととなりました。
令和7年4月から開始になります。
【初診料】（マイナ保険証利用率、電子処方箋導入有無）
イ 医療ＤＸ推進体制整備加算 １ 12点（45％以上、導入済）
ロ 医療ＤＸ推進体制整備加算 ２ 11点（30％以上、導入済）
ハ 医療ＤＸ推進体制整備加算 ３ 10点（15％以上、導入済）
ニ 医療ＤＸ推進体制整備加算 ４ 10点（45％以上、未導入）
ホ 医療ＤＸ推進体制整備加算 ５ 9点（30％以上、未導入）
ヘ 医療ＤＸ推進体制整備加算 ６ 8点（15％以上、未導入）
疑義解釈より
＜電子処方箋を導入し、加算１～３を算定する場合＞
同年４月１日までに新たな様式による届出直しが必要
＜電子処方箋未導入で、加算４～６を算定する場合＞
届出直しは不要
＜加算１～６のいずれの基準にも満たない場合＞
令和７年３月31日時点で既に医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、届出直しは不要であるが、この場合は当該加算を算定することはできない
【在宅患者訪問診療料、在宅がん医療総合診療料】
イ 在宅医療ＤＸ情報活用加算 １ 11点（電子処方箋導入済）
ロ 在宅医療ＤＸ情報活用加算 ２ 9点（電子処方箋未導入）
疑義解釈より
加算2を算定する場合の届出直しは不要だが、加算1を算定する場合は新たに届出直しが必要
★個別項目の補足資料：001388160.pdf
電子処方箋導入医療機関の実態が、2025年3月末で医療機関1割弱で、まだまだ普及には時間がかかると見込んでいるようです。
よって、これからも拡大を推進していきたい国の意向から、未導入の医療機関にも猶予措置が取られた感じになりましたね。
新制度情報・解説
2025年11月を目処にラコール半固形が販売終了に
2014年～薬価収載されていた「ラコール®NF配合経腸用半固形剤」ですが、1,600kcalの摂取で1日に必要なビタミン、微量元素の推奨量または目安量をほぼ充足できるような設計により、医療現場から「維持エネルギー量の低い患者の栄養管理にも配慮した製品」が望まれていました。
そこで、新しく2025年1月に「イノソリッド®配合経腸用半固形剤」を開発販売開始。
より日本人高齢者向けに、長期にわたり経口的食事摂取が困難な患者へ使用できるようです。
こちらの新商品も、『在宅患者半固形経管栄養指導管理料』の算定対象となります。
生産性向上・職場環境整備等支援事業に関する給付金が始まります
厚生労働省令和6年度補正予算「医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち、生産性向上・職場環境整備等支援事業について、令和7年４月より都道府県へ申請により給付金が支給されます。
★対象施設：令和7年3月31日までにベースアップ評価料を届け出ている
病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーション
★支給額：無床診療所の場合：1施設×18万円
★支給対象：ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット端末、WEB会議設備など）
タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者など新たな配置）
給付金を活用した更なる賃上げ（既に雇用している職員の賃金改善）
※まだ申請受付を開始していない自治体が多いようですが、令和6～7年度にかけて導入した（予定も含む）事業所は、ぜひ申請することをお勧めします。
電子処方箋の運用を開始する医療機関は医薬品マスタの点検報告を
適切に医薬品のマスタの設定が行われているか等、安全に運用できる状態であることを、電子処方箋の発行・応需の前に、必ず点検報告を行うこととされました。
以下のフォームから報告を忘れずに行ってください。
https://forms.gle/B68q22zNVyts8N9cA
2024年12月2日以降のオンライン資格確認の取扱いに関するまとめ
従来の健康保険証や資格確認証を持ってなく、マイナ保険証での資格確認もできない場合の運用方法を解説します。
≪資格確認≫
①患者が持参した『資格情報のお知らせ』または患者のスマートフォンの『マイナポータル』画面で確認する
②①が確認できない場合『被保険者資格申立書』に記載してもらう
（受診歴がある場合は、口頭確認でも良い）
★資格確認方法：001332947.pdf
≪レセプト作成≫
②の場合、被保険者番号は不詳として扱い、各欄に『7』を記載する
保険者番号『77777777（8桁）』
記号は記載せず、番号は『777777777（9桁）』
レセプト摘要欄に、『被保険者資格申立書』の内容を記載する
（口頭確認による旧資格情報の場合は、摘要欄に『旧資格情報』を記載する）
★レセプト請求方法：001330101.pdf
≪レセプト返戻≫
不詳レセプト請求後資格情報の相違があっても、原則返戻は行われないが、社保⇔国保・後期高齢者医療間の変更については返戻され、医療機関が再請求を行う必要がある。
ベースアップ評価料の届出様式が簡略化
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）に係る医療機関の届出書類作成負担軽減のため、新様式作成に関する資料と説明動画が出されています。
ぜひ参考にしてみてください。
★小規模無床診療所向け資料：001381327.pdf
★説明動画：外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）専用届出様式作成の手引き
訪問診療等のオンライン資格確認（居宅同意取得型）に関するまとめ
モバイル端末等によるオンライン資格確認が可能となり、患者宅等で保険資格を確認できるようになってから、しばらく経ちました。
初回時の同意に基づき、２回目以降の訪問においては、当該医療機関等との継続的な関係のもと訪問診療等が行われている間、 医療機関等において再照会機能を活用した資格確認を行うとともに、薬剤情報等についても取得できるのは運用的には楽になりましたね。
ただ、マイナ保険証自体の取得状況と初回同意のハードルを考えると、まだまだ算定まで結びついていない医療機関も多いようです。
https://iryohokenjyoho.service-now.com/sys_attachment.do?sys_id=42843a13338eded0ba774632cd5c7b30
この12月より、健康保険証の新規発行が終了となり、今後ますますマイナ保険証への誘導が強くなりますが、
取得している割合が少ない在宅患者さんの場合は、マイナ保険証以外の資格確認方法も確認しておきましょう。
資格確認書（マイナ保険証以外の受診方法）｜デジタル庁
マイナ資格確認アプリでできること
2025年10月1日から、訪問診療等においてマイナ資格確認アプリが利用可能となりました。
マイナ資格確認アプリを利用することで、暗証番号入力が不要になり、目視確認による本人確認が可能になります。
公費医療受給者証が紙からデジタルへ置き換わります
マイナ資格確認より、患者の同意があった場合、医療機関がオンライン資格確認システム等により、医療費助成情報を確認できるようになります。
国の公費負担（指定難病、自立支援医療など）、地方自治体独自の医療費助成（心身障害者医療など）が順次対象になります。
令和6年度は、全国183自治体(22都府県、161市町村)で実施を予定しています。
但し、PublicMedical Hub（PMH）のシステムを導入する必要がありますので、レセコン改修費用が別途かかりますし、対応済みのベンダーも限られているので、必ず確認してください。
補助金は申請は、2025年2月1日までのようです。お忘れなく！
かかりつけ医機能報告制度
2025年4月から、かかりつけ医機能報告制度がスタートします。
簡単に言うと、医療機関において、『どんな機能を持ち、何の病気を専門にどんな疾患を診れるのか？』を国に報告する制度です。
これによって、患者さんが医療機関を選ぶ際の基準ができるメリットがあると言われています。
一号報告：40疾患、17診療科で該当するもの
かかりつけ医研修の有無 など
二号報告：診療時間外の対応
入退院時の支援
在宅医療の提供
介護サービスと連携した医療提供 など
二号機能報告では、どんな連携ができるか？がポイントになるかと思います。
さらにこの報告には、全国医療情報プラットフォームの参加・活用をする体制を有していることが義務づけられていることで、DX推進はせざる得なくなりそうです。
もしかしたら、このかかりつけ医機能報告制度が、今後の診療報酬点数にも影響するかもしれませんね。
まずは、この報告用フォーマットが届いたら・・・
①早めに都道府県知事に報告する
②自院で足りない機能があれば、体制を整える
③患者説明のための文書（チラシ等）を用意しておく
以上の運用で進めていくと良いと思います。